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更新日時: 2010年3月8日
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━ ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼会員サービス入会キャンペーン好評受付中（3月31日まで）
『お気軽3ヶ月パック』
『法令4000件突破記念キャンペーン』
[2] 週刊！新法令速報
▼外国企業常駐代表機構税収管理暫定施行弁法
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼代表処の外国人制限について
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌3月号アップしました！
[5] 法令対訳更新情報
▼非居住者企業所得税査定徴収管理弁法
[6] セミナーのお知らせ
[主催セミナー]
▼3月15日（月）＠蘇州 「労働契約法施行後新たに公布された
全法令の概観と新時代の労務管理」
▼3月22日（月）＠香港 「2009年の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説」
▼3月23日（火）＠広州 「PE課税をめぐる諸問題の分析」
[セミナー]
▼3月24日（水）＠東京 「中国進出企業のための必須税務講座」
▼3月25日（木）＠上海 「電子商取引の活用と内陸市場への展開」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼入会キャンペーン2本立て（いずれも3月31日受付まで）
①『お手軽3ヶ月パック』登場！
キャストが提供する定額制ウェブ会員サービス「キャスト中国ビジネス」。
メリットが具体的にイメージできないので、最初から1年契約するには不安がある---
そんな声にお応えし、まずは気軽に短期間お申し込みいただけるパッケージができました。
この機会に、ぜひとも会員サービスの使い勝手の良さをじっくりご体験ください！！
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②『法令会員キャンペーンプラン』登場！
中国法令の日中対訳が手軽に検索できる「法令データベース」の掲載本数が
2010年1月27日、ついに4000件を突破いたしました。
これを記念いたしまして、いま新規ご入会の方にご利用期間が2ヶ月プラスとなる
大変お得な「法令会員キャンペーンプラン」ができました。
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[2] 週刊！新法令速報
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【タイトル】外国企業常駐代表機構税収管理暫定施行弁法
【公布日】2010年2月20日
【公布機関】国家税務総局
【文書番号】国税発[2010]18
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9562629.html
【内容】
外国企業の常駐代表機構（いわゆる駐在員事務所）に対する税収管理に関する規定です。
第11条では、「『外国企業常駐代表機構の租税徴収管理を強化することに関係する問題
に関する国家税務総局の通知』（国税発[1996]165号）、『外国企業常駐代表機構の租
税管理に関係する問題に関する国家税務総局の通知』（国税発[2 003]28号）及び『外国
の政府等が我が国において設立した代表機構の免税審査認可手続に関係する問題に関す
る国家税務総局の通知』（国税函[2008]945号）は、同時にこれらを廃止し、各地は、
代表機構による企業所得税の免税申請を受理・審査認可せず、かつ、既に免税を審査承
認している代表機構についてこの弁法の規定に従い整理をする。」とも規定されていま
す。
詳しくは、法令データベースの翻訳をご参照ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※3/12まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2041
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員のみ）
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[法務一般] 代表処の外国人制限について
Q.『外国企業常駐代表機構の登記管理をより強化することに関する国家工商行政管
理総局及び公安部の通知』
【工商外企字[2010]4号】が2010年1月4日公布されましたが、「首席代表を含む代表
の人数は一般的に4人までとする」となっています。
・一般的でない例外規定はあるのか。
・現状、4名を超えている場合、登記証や外国人就労許可証の更新時にどのような扱
いとなるか（あくまで4名堅持か）。
・「登記証の有効期限を1年とする」とあるが、現有の登記証の有効期限の扱いは、
記載期限通りでよいのか、それとも発行日より1年と見るのか。後者の場合ですでに
1年を超えている場合、ペナルティとなるのか。
・ 本通知以前に代表処は「外国人の人数は中国人のそれを超えてはならない 」とい
うのがあるが、この制限は生きているのか。仮に中国人1名、外国人4名の代表処が認
められるか。
A.1.例外規定の有無
（1）法令の規定
「外国企業常駐代表機構の登記管理をより一層強化することに関する国家工商行政
管理総局及び公安部の通知」【1】（以下「本通知」といいます。）第3には「代表機
構の代表（首席代表を含む。）の人数は一般に4名を超えてはならない」と規定され
ています。
......
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2038
[法務一般] 税法の法令解釈について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2040
[外貨管理] 上海外高橋保税区登記企業の商流介在における外貨送受金可否
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2039
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[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）
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◎会報誌3月号
「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析及び
関係契約の徹底研究①」、（執筆：村尾弁護士）ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=17
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[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）
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非居住者企業所得税査定徴収管理弁法
【2010年2月20日国税発[2010]19号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4915
外国企業常駐代表機構租税管理暫定施行弁法
【2010年2月20日国税発[2010]18号により発布、同年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4916
非居住者の租税協定待遇享受に係る管理弁法（試行）
【2009年8月24日国税発[2009]124号により発布、同年10月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4800
地方国有資産監督管理業務をより一層強化することに関する若干の意見
【2009年9月19日国資発法規[2009]286号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=10&LMid=4&LGid=1&Lid=4828
改正後の特許法の施行に係る過渡弁法
【2009年9月29日国家知的財産権局第53号により発布、同年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=208&LMid=37&LGid=2&Lid=4825
食品標識管理規定
【2009年10月22日国家品質監督・検査・検疫総局令2009年第123号により改正･公布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=89&LMid=31&LGid=2&Lid=4851
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[6] セミナーのお知らせ
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【蘇州】（2010年3月15日開催）
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労働契約法施行後新たに公布された全法令の概観と新時代の労務管理
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中国経済は金融危機後も比較的安定成長を続け、これまで以上に世界の関心を集めて
おりますが、今後のビジネス展開には、労働契約法施行（2008年1月）により大きく変化した
労働法制をふまえる必要があります。
そこで今回のセミナーでは、労働契約法施行後2年間に登場した全法令（主な規範性文書、
政策性文書を含む）を概観し、施行前と比べて何がどのように変わったかを検討します。
新時代の労務管理の要諦を解説するほか、以前であれば企業側が勝訴したと考えられる
労働争議案件のうち、同法施行の影響により企業側が敗訴したと見られる若干の事例を
検証していきます。
【講師】
村尾龍雄 弁護士・税理士（総合司会、制度の概要解説）
顧麗萍 律師（関係法規・政策の解釈の解説）
日時：2010年3月15日（月） 13:30～16:30（13:00受付開始）
場所：蘇州万豪酒店 2階 宴会庁Ⅱ
参加費：無料
定員：100名（事前申込制、先着順）
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=63
【華南セミナー／香港】（2010年3月22日開催）
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2009年の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説
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今回の香港セミナーは、中国で徴税行政が徹底強化された2009年に発布された主要な
税務・税関の関連法規・政策を総復習すると同時に、徴税行政の強化傾向が継続すも
のと予想される2010年において、注意すべきポイントの解説を行うことを目的としま
す。
3時間という限られた時間内でのセミナーですので、1つ1つの法規や政策の解説に時
間を割くことをせず、あくまでポイント解説に重点を置くことを特徴とします。
当日お配りする資料は、2009年の税務・税関の関連法規・政策を振り返るために有
意義な充実した内容のものを作成します。
【講師】
キャストインベストメント香港 董事長 弁護士・税理士 村尾龍雄（予定）
日時：2010年3月22日（月） 13:30～16:30（13:00受付開始）
場所：The Royal Garden Hotel （帝苑酒店） 2/F The Garden Room（帝苑庁）
参加費：無料
定員：50名（事前申込制、先着順）
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=65
【華南セミナー/広州】（2010年3月23日開催）
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PE課税をめぐる諸問題の分析
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中国が、2008年11月の4兆人民元（約53兆円）に及ぶ財政出動を受け、財源確保を
目的とした徴税強化傾向にあることは周知のとおりです。2009年には日中租税条約
第5条第5項に基づく「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が広東省を
中心に全国各地で盛んに行われました。
技術援助に関してPE認定がなされる場合、PEの事業所得に係る課税所得に対して
企業所得税の課税があるほか、当該事業所得を生み出す源泉となるエンジニアにつ
いての短期滞在者免税（いわゆる「183日ルール」）の適用を受けることができず、
滞在日数に応じて個人所得税が課税されることとなります。
本セミナーでは、技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析を
行うと同時に、どう対応すればよいのかを、具体的条項例を示しながら検討するこ
とを目的とします。
【講師】
弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士 村尾龍雄（予定）
上海市世民律師事務所広州分所 中国律師 王Jue（予定）
日時：2010年3月23日（火） 13:30～16:30（13:00受付開始）
場所：広州中泰国際広場A座23階
参加費：無料
定員：50名（事前申込制、先着順）
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【外部セミナー／東京】（2010年3月24日開催）
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マネジメント・トレーニングセンター主催
国際税務実務講座～
「中国進出企業のための必須税務講座」～基礎から重要論点まで
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=123
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～中国の税法の体系について基礎的な説明を行ったうえで、税務当局の徴税強化に対して
どのように対処し、いかに租税コストを軽減すべきかについて実務に裏付けられた説明を行います。
事前・講演日・講演後とQ&Aを通じて参加される方々が日頃抱えている税務問題にお答えします。
日時：2010年3月24日(水) 13:00～16:00
場所：東京・アルカディア市ヶ谷
講師：三戸俊英会計士
－ 講演内容（概略） －
１．中国税法の立法と体系
２．企業所得税
３．個人所得税（派遣者の税務を主として）
４．増値税
５．営業税
その他．日本での外国子会社の受取配当、益金不算入と中国からの配当の問題等
↓↓詳細、お申込はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=123
【外部セミナー/上海】（2010年3月25日開催）
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JETRO上海主催 マーケティングセミナー
「電子商取引の活用と内陸市場への展開」
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=125
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「市場としての中国」がますます注目を集める中、上海など沿海部の大都市では
既に多くの外資企業が進出し、競争が激化してきています。こうした中、オンライン
ショップに代表される電子商取引(Ｅコマース／ＥＣ)は、上海周辺地域だけではなく、
内陸市場に向けた有効なマーケティングツールとして期待を集めつつあります。
一方、中国でＥＣを展開して行く上では、独特の消費者趣向や中国独自の法体系への
理解が必要不可欠です。
本セミナーでは、中国市場でＥＣ事業を展開されている専門家の方をお招きし、ＥＣを
活用した展開事例や法令上の留意点、消費者動向等を講演頂き、ＥＣを活用したヒントを
皆様に提示します。
■日時：2010年3月25日(木)13時30分～17時00分（予定）
■プログラム・講師：
【概論】 中国EC 法的・実務的規制と展開戦略
キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事 大亀浩介
【事例１】ファッション通販事業のWeb展開事例紹介
創光信息技術（上海）有限公司 総経理 柴田俊介氏
【事例２】中国ビジネスにおけるECの活用について
Alibaba.com日本事業部マーケティング部長 銭 江峰 氏
【パネル】中国市場展開におけるＥＣの可能性
３名の講師が進出日系企業のＥＣ活用について議論します。
モデレーター：ジェトロ上海センター 次長 川合 現氏
↓↓詳細、お申込はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=125
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[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）
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1．定年退職した人材の採用について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2024
2．183日ルールの適用強化について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2013
3．契約書の作成
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2023
4．法定定年年齢における女性幹部の定義
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2028
5．事務所設立について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2019
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www. cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著 日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは？◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから！
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